当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク 1民営化について (5)見直し」に記載のある民営化関係法の施行の状況について、平成27年7月に国土交通省が、高速道路機構及び各高速道路会社(当社、東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱をいいます。)が自ら行った業務点検や「高速道路機構・会社の業務点検検討会」における意見をもとに「高速道路機構・会社の業務点検」をとりまとめています。この業務点検結果を受け、当社は関係機関と調整のうえ必要な取組みを行っていきます。