有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	1,603百万円		1,027百万円
退職給付に係る負債	16,311		16,117
ETCマイレージサービス契約負債	2,757		2,850
継続損益工事費	3,607		3,733
賞与引当金	1,513		1,532
減価償却費	842		857
事業税	480		257
その他	5,476		5,406
繰延税金資産小計	32,592		31,784
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,105		△633
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,436		△21,812
評価性引当額小計(注1)	△23,541		△22,446
繰延税金資産合計	9,050		9,337
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△793		△1,037
資産除去債務に対応する除去費用	△17		△104
その他	115		317
繰延税金負債合計	△695		△824
繰延税金資産の純額	8,354		8,512

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少です。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	113	28	-	-	-	1,461	1,603
評価性引当額	△111	△13	-	-	-	△980	△1,105
繰延税金資産	1	15	-	-	-	480	497

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	13	-	-	-	-	1,014	1,027
評価性引当額	△ 11	-	-	-	-	△ 622	△ 633
繰延税金資産	1	-	-	-	-	392	393

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△12.2		△9.5
住民税均等割	1.4		1.7
税額控除	△0.5		△0.9
過年度法人税等	0.2		△0.1
負ののれん償却額	△1.0		△1.2
持分法による投資利益	△0.8		△0.6
連結子会社の税率差異	1.2		1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.1
その他	△1.2		△5.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7		16.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が14百万円増加し、法人税等調整額が9百万円減少しております。