有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	17,848百万円		18,051百万円
ETCマイレージサービス引当金	2,695		2,687
継続損益工事費	2,357		2,745
賞与引当金	1,395		1,385
減価償却費	862		835
事業税	704		539
ハイウェイカード前受金	0		0
その他	5,472		5,994
繰延税金資産小計	31,338		32,238
評価性引当額	△21,793		△21,746
繰延税金資産合計	9,545		10,492
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△253		△165
資産除去債務に対応する除去費用	△19		△22
その他	△390		△416
繰延税金負債合計	△662		△604
繰延税金資産の純額	8,882		9,887

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△7.8		△0.5
住民税均等割	1.2		1.9
税額控除	△0.6		△1.1
過年度法人税等	1.8		0.1
負ののれん償却額	△0.9		△1.4
持分法による投資利益	△0.6		△1.8
連結子会社の税率差異	0.9		1.7
その他	2.0		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		27.5