(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
期首における退職給付債務	117,970百万円	104,520百万円
勤務費用	4,364	4,493
利息費用	556	493
数理計算上の差異の当期発生額	1,477	△833
退職給付の支払額	△3,938	△4,797
厚生年金基金の代行返上による減少額	△15,910	-
期末における退職給付債務	104,520	103,876

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
期首における年金資産	49,330百万円	37,224百万円
期待運用収益	913	950
数理計算上の差異の当期発生額	2,249	△2,304
事業主からの拠出額	3,066	3,908
退職給付の支払額	△2,596	△2,625
厚生年金基金の代行返上による減少額	△15,963	-
その他(注)	224	227
期末における年金資産	37,224	37,381

(注)企業年金基金に対する従業員拠出額です。
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
期首における退職給付に係る負債	460百万円	529百万円
新規連結による増加額	-	65
退職給付費用	419	603
退職給付の支払額	△126	△165
制度への拠出額	△223	△249
期末における退職給付に係る負債	529	783

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	67,267百万円	67,499百万円
年金資産	△38,533	△38,675
	28,734	28,823
非積立型制度の退職給付債務	39,090	38,454
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	67,824	67,278
退職給付に係る負債	68,685	67,879
退職給付に係る資産	△861	△601
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	67,824	67,278

(5) 退職給付に関連する損益

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
勤務費用	4,364百万円	4,493百万円
利息費用	556	493
期待運用収益	△913	△950
数理計算上の差異の当期の費用処理額	2,446	2,104
過去勤務費用の当期の費用処理額	146	159
簡便法で計算した退職給付費用	419	603
その他(注)	△199	△257
退職給付費用	6,821	6,647

(注)企業年金基金に対する従業員拠出額の控除等をしています。
(6) その他の包括利益等に計上された項目の内訳
その他の包括利益に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
過去勤務費用	△146百万円	△159百万円
数理計算上の差異	△3,218	△633
合計	△3,365	△792

その他の包括利益累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
未認識過去勤務費用	650百万円	490百万円
未認識数理計算上の差異	14,731	14,098
合計	15,381	14,589

(7) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
債券	39%	44%
株式	29	25
短期資産	3	6
生命保険 一般勘定	14	8
その他	15	17
合計	100	100

(8) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
割引率	0.05～1.50%	0.03～1.50%
長期期待運用収益率	0.00～5.30%	0.00～4.80%
予想昇給率	1.50～7.70%	1.50～7.50%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含みます。)への要拠出額は、前連結会計年度422百万円、当連結会計年度452百万円です。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項については、重要性が乏しいため記載を省略しています。