(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
なお、当社が加入していた建設関係法人厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、最低責任準備金の額が確定したため、平成30年6月29日付で国に返還額の納付を行いました。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微です。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
期首における退職給付債務	141,202百万円	117,970百万円
勤務費用	4,029	4,364
利息費用	679	556
数理計算上の差異の当期発生額	7,368	1,477
過去勤務費用の当期発生額	958	-
退職給付の支払額	△2,811	△3,938
厚生年金基金の代行返上による減少額	△33,456	△15,910
期末における退職給付債務	117,970	104,520

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
期首における年金資産	50,583百万円	49,330百万円
期待運用収益	828	913
数理計算上の差異の当期発生額	△2,907	2,249
事業主からの拠出額	2,732	3,066
退職給付の支払額	△2,120	△2,596
厚生年金基金の代行返上による減少額	-	△15,963
その他(注)	212	224
期末における年金資産	49,330	37,224

(注)厚生年金基金に対する従業員拠出額です。
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
期首における退職給付に係る負債	364百万円	460百万円
退職給付費用	429	419
退職給付の支払額	△115	△126
制度への拠出額	△217	△223
期末における退職給付に係る負債	460	529

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	81,389百万円	67,267百万円
年金資産	△50,515	△38,533
	30,874	28,734
非積立型制度の退職給付債務	38,226	39,090
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	69,100	67,824
退職給付に係る負債	69,741	68,685
退職給付に係る資産	△641	△861
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	69,100	67,824

(5) 退職給付に関連する損益

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
勤務費用	4,029百万円	4,364百万円
利息費用	679	556
期待運用収益	△828	△913
数理計算上の差異の当期の費用処理額	11,233	2,446
過去勤務費用の当期の費用処理額	△3,056	146
簡便法で計算した退職給付費用	429	419
その他(注)	△239	△199
退職給付費用	12,246	6,821

(注)厚生年金基金に対する従業員拠出額の控除等をしています。
(6) その他の包括利益等に計上された項目の内訳
その他の包括利益に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
過去勤務費用	4,014百万円	△146百万円
数理計算上の差異	△958	△3,218
合計	3,056	△3,365

その他の包括利益累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
未認識過去勤務費用	797百万円	650百万円
未認識数理計算上の差異	17,950	14,731
合計	18,747	15,381

(7) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
債券	28%	39%
株式	20	29
短期資産	4	3
生命保険 一般勘定	10	14
代行返上に伴う責任準備金相当額の前納分	27	-
その他	11	15
合計	100	100

(8) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
割引率	0.05～1.50%	0.05～1.50%
長期期待運用収益率	0.00～6.30%	0.00～5.30%
予想昇給率	1.50～7.70%	1.50～7.70%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含みます。)への要拠出額は、前連結会計年度415百万円、当連結会計年度422百万円です。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項については、重要性が乏しいため記載を省略しています。