有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	2,610百万円		3,036百万円
退職給付に係る負債	16,880		16,726
ETCマイレージサービス契約負債	2,556		2,705
継続損益工事費	3,126		3,165
賞与引当金	1,431		1,454
減価償却費	754		816
事業税	395		374
その他	5,078		5,707
繰延税金資産小計	32,833		33,987
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△2,569		△2,867
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,956		△22,164
評価性引当額小計(注1)	△24,526		△25,032
繰延税金資産合計	8,307		8,954
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△402		△435
資産除去債務に対応する除去費用	△28		△47
その他	△177		△589
繰延税金負債合計	△608		△1,072
繰延税金資産の純額	7,698		7,881

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	33	30	124	13	16	2,391	2,610
評価性引当額	△28	△30	△124	△13	△16	△2,356	△2,569
繰延税金資産	5	-	-	-	-	35	40

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	30	115	13	-	16	2,859	3,036
評価性引当額	△12	△115	△13	-	△16	△2,709	△2,867
繰延税金資産	18	-	-	-	-	149	168

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△17.6		37.0
住民税均等割	2.3		13.6
税額控除	△1.0		△1.3
過年度法人税等	0.9		△0.8
負ののれん償却額	△1.6		△9.3
持分法による投資利益	△2.3		△6.5
連結子会社の税率差異	0.9		6.6
その他	4.6		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.8		70.5