- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) 減価償却費の調整額3,488百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,365百万円は、全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。
2024/06/27 10:16- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,054百万円は、全社資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2024/06/27 10:16 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっています。2024/06/27 10:16 - #4 固定資産等明細表、高速道路事業(連結)
- )内は、高速道路事業配賦分を表示しています。
2.各事業共用固定資産の主なものは社宅及び社屋等です。
3.配賦基準は勤務時間比によっています。
4.< >内は、減損損失を表示しています。
5.高速道路事業有形固定資産(機械及び装置並びに建設仮勘定)の当期増加額の主なものは、料金収受機械及びETC装置10,338百万円の取得等によるものです。
6.高速道路事業有形固定資産(機械及び装置)の当期減少額の主なものは、料金収受機械及びETC装置4,109百万円の処分等によるものです。2024/06/27 10:16 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2024/06/27 10:16 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
2024/06/27 10:16- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
2024/06/27 10:16