営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、ト ラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額85,490百万円には、債権の相殺消去△16,801百万円、全社資産102,292百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額1,250百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,132百万円は、全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2014/12/25 11:11

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が3,266百万円増加し、利益剰余金が同額減少しています。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微です。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額は34.38円減少し、1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微です。潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため影響ありません。

2014/12/25 11:11

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が675百万円、退職給付に係る負債が3,299百万円増加し、利益剰余金が2,859百万円減少しています。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微です。
なお、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は30.10円減少し、1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微です。潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため影響ありません。

2014/12/25 11:11

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

2014/12/25 11:11

#5 業績等の概要

高速道路事業以外の事業については、SA・PA事業を中心に展開しました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益が413,492百万円(前中間連結会計期間比1.8%増)、営業費用が408,634百万円(同3.2%増)、営業利益が4,858百万円(同52.9%減)、経常利益が5,738百万円(同48.7%減)となり、法人税等を控除した中間純利益は2,485百万円(同51.1%減)となりました。
なお、各セグメントの概要は次のとおりです。

2014/12/25 11:11

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における高速道路事業の営業収益については、料金収入の増加等により390,224百万円(前中間連結会計期間比2.4%増)となりました。受託事業の営業収益については、直轄高速道路事業を中心に2,325百万円(同25.6%減)、SA・PA事業の営業収益については16,950百万円(同6.9%減)、その他の営業収益については4,272百万円(同7.4%増)となりました。以上により、当中間連結会計期間における営業収益合計は、413,492百万円(同1.8%増)となりました。
② 営業利益
当中間連結会計期間における高速道路事業の営業費用については、道路資産賃借料が増加したこと等により387,688百万円(前中間連結会計期間比3.7%増)となりました。受託事業の営業費用については、直轄高速道路事業を中心に2,321百万円(同26.1%減)、SA・PA事業の営業費用については14,064百万円(同3.5%減)、その他の営業費用については4,848百万円(同5.4%増)となりました。以上により、当中間連結会計期間における営業費用合計は、408,634百万円(同3.2%増)となりました。

2014/12/25 11:11