- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が3,266百万円増加し、利益剰余金が同額減少しています。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微です。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額は34.38円減少し、1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微です。潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため影響ありません。
2014/12/25 11:11- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が675百万円、退職給付に係る負債が3,299百万円増加し、利益剰余金が2,859百万円減少しています。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微です。
なお、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は30.10円減少し、1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微です。潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため影響ありません。
2014/12/25 11:11- #3 業績等の概要
高速道路事業以外の事業については、SA・PA事業を中心に展開しました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益が413,492百万円(前中間連結会計期間比1.8%増)、営業費用が408,634百万円(同3.2%増)、営業利益が4,858百万円(同52.9%減)、経常利益が5,738百万円(同48.7%減)となり、法人税等を控除した中間純利益は2,485百万円(同51.1%減)となりました。
なお、各セグメントの概要は次のとおりです。
2014/12/25 11:11- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間の営業外収益は、受取利息40百万円(前中間連結会計期間比12.1%減)、土地物件貸付料290百万円(同3.8%減)及び負ののれん償却額207百万円(前中間連結会計期間と同額)等の計上により950百万円(前中間連結会計期間比0.2%増)となり、営業外費用は支払利息15百万円(同42.1%減)及びたな卸資産処分損15百万円(同14.7%増)等の計上により70百万円(同17.5%減)となりました。
④ 経常利益
上記の結果、当中間連結会計期間の経常利益は5,738百万円(前中間連結会計期間比48.7%減)となりました。
2014/12/25 11:11
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