純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,266百万円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は34.38円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため影響ありません。

2015/08/12 14:21

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が675百万円、退職給付に係る負債が3,299百万円増加し、利益剰余金が2,859百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は30.10円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため影響ありません。

2015/08/12 14:21

#3 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）

⑤ 資本金及び資本構成 平成26年3月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その全額を国(国土交通大臣及び財務大臣)及び関係地方公共団体が出資しております。

Ⅰ 資本金	5,491,663百万円
Ⅲ 利益剰余金	3,401,090百万円
純資産合計	9,736,584百万円

機構の財務諸表は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)(以下「通則法」といいます。)、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があります(通則法第38条)。また、その監査については、機構の監事(通則法第19条第4項)及び会計監査人(通則法第39条)により実施されるもののほか、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第22条第5号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。

2015/08/12 14:21

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。2015/08/12 14:21

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/08/12 14:21

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	159,351	161,493
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	156	69
(うち少数株主持分)(百万円)	(156)	(69)

2015/08/12 14:21