その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、トラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額155,748百万円には、債権の相殺消去△18,622百万円、全社資産174,371百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額1,290百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額876百万円は、全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2016/12/27 11:16

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 5～10年
また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2016/12/27 11:16

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
建物及び構築物	3百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	0	-
土地	12	5
その他	-	0
計	16	9

2016/12/27 11:16

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
建物及び構築物	46百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	8	0
土地	23	10
計	77	14

2016/12/27 11:16

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前中間連結会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
その他	2	13
無形固定資産	0	-
計	8	39

2016/12/27 11:16

#7 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
有形固定資産	8,034百万円	8,206百万円
無形固定資産	1,099	1,150

2016/12/27 11:16

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、多くの固定資産を保有しています。これら固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等多くの前提条件に基づき算出し、減損の要否を検討しています。

2016/12/27 11:16

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
構築物 10～45年
機械装置 5～10年
また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2016/12/27 11:16

#10 重要な特別利益の注記

※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
固定資産売却益(建物)	46百万円	3百万円
固定資産売却益(車両運搬具)	7	-
固定資産売却益(土地)	23	10

2016/12/27 11:16

#11 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
固定資産売却損(建物)固定資産売却損(土地)	3百万円12	3百万円5

2016/12/27 11:16