無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額1,499百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,042百万円は、全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

2020/12/24 11:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、ト ラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額86,338百万円には、債権の相殺消去等△15,695百万円、全社資産102,034百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額1,697百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,027百万円は、全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2020/12/24 11:02

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。

2020/12/24 11:02

#4 主要な設備の状況、借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備、高速道路事業

(注)1.帳簿価格のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。
2.現在休止中の主要な設備はありません。

2020/12/24 11:02

#5 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。2020/12/24 11:02

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日)	当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日至 令和2年9月30日)
その他	4	32
無形固定資産	-	4
計	11	45

2020/12/24 11:02

#7 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日)	当中間会計期間(自 令和2年4月1日至 令和2年9月30日)
有形固定資産	10,705百万円	10,932百万円
無形固定資産	1,608	1,844

2020/12/24 11:02

#8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。

2020/12/24 11:02