営業収益

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従っており、前事業年度の貸借対照表及び前中間会計期間の中間損益計算書について新たな表示方法による組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、「流動負債」の「その他」が10,234百万円増加し、「固定負債」の「ETCマイレージサービス引当金」が8,248百万円減少しています。当中間会計期間の中間損益計算書は、「営業収益」が18,190百万円、「営業費用」が16,743百万円、それぞれ減少し、「高速道路事業営業利益」、「経常利益」及び「税引前中間純利益」がそれぞれ1,447百万円減少しています。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額を反映したことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は539百万円減少しています。

2021/12/23 10:19

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

(2)受託事業等に係る収益認識
営業収益のうち受託事業営業収益等について、従来は、主として、工事契約に係る取引を工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとしています。ただし、取引の開始日から履行義務の全部を充足すると見込まれる時点までの期間が短い等、重要性が乏しい場合は、引き渡し時点において、履行義務が充足されるものとして収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

2021/12/23 10:19

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2021/12/23 10:19