無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額1,831百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,484百万円は、全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

2024/12/19 11:14

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、ト ラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額724,105百万円には、債権の相殺消去等△16,784百万円、全社資産740,889百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額1,783百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,778百万円は、全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2024/12/19 11:14

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。

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#4 主要な設備の状況、借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備、高速道路事業

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。
2.現在休止中の主要な設備はありません。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
仕掛道路資産
個別法による原価法によっています。
仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しています。
商品・原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
構築物 10～45年
機械装置 5～10年
また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。2024/12/19 11:14

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日至 令和5年9月30日)	当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日至 令和6年9月30日)
機械装置及び運搬具	-	1
その他無形固定資産	0-	2-
計	0	4

2024/12/19 11:14

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日至 令和5年9月30日)	当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日至 令和6年9月30日)
その他	2	1
無形固定資産	0	25
計	29	30

2024/12/19 11:14

#8 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 令和5年4月1日至 令和5年9月30日)	当中間会計期間(自 令和6年4月1日至 令和6年9月30日)
有形固定資産	11,782百万円	11,573百万円
無形固定資産	2,132	2,054

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#9 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。

2024/12/19 11:14