純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(8) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

2025/06/27 11:14

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末に比べ142,077百万円増加し、2,424,397百万円となりました。道路建設関係社債が増加したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ16,340百万円増加し、266,334百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因です。
自己資本比率は、前連結会計年度末と同ポイントの9.9%となりました。

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#3 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）

⑤ 資本金及び資本構成 令和6年3月31日現在の機構の資本金及び資本構成は以下のとおりであり、資本金は、その全額を国及び関係地方公共団体が出資しています。

Ⅰ 資本金	5,651,733百万円
Ⅲ 利益剰余金	8,892,809百万円
純資産合計	15,383,825百万円

機構の財務諸表は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)(以下「通則法」といいます。)、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けていませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があります(通則法第38条)。また、その監査については、機構の監事(通則法第19条第4項)及び会計監査人(通則法第39条)により実施されるもののほか、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第22条第5号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

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#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(自 令和6年4月1日
至 令和7年3月31日)

1株当たり純資産額	2,125.04円
1株当たり当期純利益金額	76.79円

1株当たり純資産額	2,187.39円
1株当たり当期純利益金額	62.53円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。

2025/06/27 11:14

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

	前連結会計年度(令和6年3月31日)	当連結会計年度(令和7年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	249,994	266,334
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	205	212
(うち非支配株主持分)(百万円)	(205)	(212)

2025/06/27 11:14