道路資産完成高
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 1577億700万
- 2009年3月31日 -43.76%
- 886億9400万
- 2010年3月31日 +200.42%
- 2664億5400万
- 2011年3月31日 -42.35%
- 1536億1500万
- 2012年3月31日 -35.3%
- 993億9100万
- 2013年3月31日 -15.86%
- 836億2500万
- 2014年3月31日 +163.64%
- 2204億6600万
- 2015年3月31日 +8.9%
- 2400億9600万
- 2016年3月31日 -63.38%
- 879億1900万
- 2017年3月31日 +50.67%
- 1324億6900万
- 2018年3月31日 +504.1%
- 8002億5000万
- 2019年3月31日 -69.59%
- 2433億2200万
- 2020年3月31日 -1.51%
- 2396億4100万
- 2021年3月31日 -1.86%
- 2351億7900万
- 2022年3月31日 +161.31%
- 6145億5700万
- 2023年3月31日 -66.64%
- 2050億1300万
- 2024年3月31日 +29.72%
- 2659億4800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 高速道路事業においては、高速道路の新設、改築、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っています。2024/06/27 10:16
主として、料金収入は、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を認識しています。なお、ETCマイレージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイント等にて追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務が充足するものとして収益を認識しています。また、道路資産完成高は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した時点で収益を認識しています。
② 受託事業 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)2024/06/27 10:16
(注) 収益の配賦基準は次のとおりです。区分 金額(百万円) 料金収入 761,517 道路資産完成高 265,948 受託業務収入 0
1.高速道路事業又はその他収益として事業が特定できるものは、各々の特定の事業部門に直接 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1)高速道路事業2024/06/27 10:16
高速道路事業においては、高速道路の新設、改築、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っています。主として、料金収入は、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を認識しています。なお、ETCマイレージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイント等にて追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務が充足するものとして収益を認識しています。また、道路資産完成高は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した時点で収益を認識しています。
(2)受託事業