	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員報酬	512	百万円	599	百万円
人件費	3,693		3,840

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#2 役員報酬（連結）

中長期インセンティブ株式報酬は、ステークホルダーの皆さまとの価値観の共有を深め、中長期的な企業価値向上への貢献意識を動機付けるため、中期経営計画において掲げる目標値等の達成状況等を中期経営計画期間終了毎に評価し、「報酬諮問委員会」における審議を経て、取締役会で決定し、譲渡制限付株式を交付します。交付株式数は、役位や役割ごとに定められる標準となる基準ポイント数に、目標に対する達成状況等を踏まえた評価係数(0%～100%)を乗じて算出することとしております。
<役員報酬に関する株主総会の決議>取締役の金銭報酬の額は、2014年6月27日開催の第87期定時株主総会において年額9億円以内(うち、社外取締役年額6,000万円以内)と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名(うち、社外取締役は4名)です。また、前記報酬枠の範囲内において、当該金銭報酬とは別に、2019年6月27日開催の第92期定時株主総会において、株式報酬の額を年額1億8,000万円以内、株式数の上限を年90,000株以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は13名です。株式報酬については、2023年6月29日開催の第96期定時株主総会において、対象取締役の在任期間に係る譲渡制限の解除条件について「当社の取締役の地位」から「当社又は当社の子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位」に変更する決議をしております。なお、当該定時株主総会においては、取締役の報酬限度額はそのままに、社外取締役の報酬分のみ改定し、年額8,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち、社外取締役は4名)です。
2025年6月27日開催の第98期定時株主総会において、社外取締役に対する株式報酬の額について、前記社外取締役に対する報酬枠の範囲内において、金銭報酬とは別に、年額1,600万円以内、株式数の上限を8,000株以内と決議しております。なお、当該定時株主総会においては、上記の取締役全員の報酬総額の最高限度額とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)に対する中長期インセンティブ株式報酬制度による株式付与のための報酬総額の最高限度額を決定しております(2026年3月末日で終了する事業年度から2027年3月末日で終了する事業年度までの2事業年度において、6億800万円以内。)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち、社外取締役は4名)です。

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#3 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

8. 最近3年間において、当社グループの現在の会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員であって、当社グループの監査業務を実際に担当していた者ではないこと(補助的関与は除く)。
9. 弁護士、公認会計士又はその他のコンサルタントであって、当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者ではないこと。
10. 法律事務所、監査法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的なアドバイザリー・ファームであって、直近事業年度又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社グループを主要な取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員ではないこと。

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