TBS HD（9401）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2009年3月31日: 287億8300万
2010年3月31日 -5.58%: 271億7700万
2010年12月31日 -4.43%: 259億7300万
2011年3月31日 -1.55%: 255億7100万
2011年6月30日 -1.57%: 251億7000万
2011年9月30日 -1.59%: 247億6900万
2011年12月31日 -1.62%: 243億6700万
2012年3月31日 -1.65%: 239億6600万
2012年6月30日 -1.68%: 235億6400万
2012年9月30日 -1.7%: 231億6300万
2012年12月31日 -1.74%: 227億6100万
2013年3月31日 -1.76%: 223億6000万
2013年6月30日 -1.79%: 219億5900万
2013年9月30日 +9.58%: 240億6200万
2013年12月31日 -1.8%: 236億2900万
2014年3月31日 -1.83%: 231億9600万
2014年6月30日 -1.87%: 227億6300万
2014年9月30日 -1.9%: 223億3100万
2014年12月31日 -1.94%: 218億9800万
2015年3月31日 -0.91%: 216億9900万
2015年6月30日 -0.38%: 216億1700万
2015年9月30日 -1.51%: 212億9000万
2015年12月31日 -2.11%: 208億4100万
2016年3月31日 -2.15%: 203億9200万
2016年6月30日 -2.2%: 199億4300万
2016年9月30日 -2.25%: 194億9400万
2016年12月31日 -2.31%: 190億4400万
2017年3月31日 -2.36%: 185億9500万
2017年6月30日 -2.41%: 181億4600万
2017年9月30日 -2.47%: 176億9700万
2017年12月31日 -2.54%: 172億4800万
2018年3月31日 -2.61%: 167億9800万
2018年6月30日 -2.67%: 163億4900万
2018年9月30日 -2.75%: 159億
2018年12月31日 -2.82%: 154億5100万
2019年3月31日 -2.91%: 150億200万
2019年6月30日 -2.99%: 145億5300万
2019年9月30日 -3.09%: 141億300万
2019年12月31日 -3.18%: 136億5400万
2020年3月31日 -3.29%: 132億500万
2020年6月30日 -3.4%: 127億5600万
2020年9月30日 -3.52%: 123億700万
2020年12月31日 -3.66%: 118億5700万
2021年3月31日 -3.79%: 114億800万
2021年6月30日 -3.94%: 109億5900万
2021年9月30日 -4.1%: 105億1000万
2021年12月31日 -4.27%: 100億6100万
2022年3月31日 -4.47%: 96億1100万
2022年6月30日 -4.67%: 91億6200万
2022年9月30日 -4.9%: 87億1300万
2022年12月31日 -5.15%: 82億6400万
2023年3月31日 -5.43%: 78億1500万
2023年6月30日 +349.92%: 351億6100万
2023年9月30日 -31.08%: 242億3200万
2023年12月31日 -2.97%: 235億1300万
2024年3月31日 -3.06%: 227億9400万
2024年6月30日 +2.3%: 233億1900万
2024年9月30日 -3.04%: 226億1000万
2024年12月31日 -4.04%: 216億9700万
2025年3月31日 -0.8%: 215億2300万
2025年6月30日 +6.51%: 229億2500万
2025年9月30日 -3.62%: 220億9600万
2025年12月31日 -3.84%: 212億4700万
2026年3月31日 -1.2%: 209億9100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/24 13:14

#2 会計方針に関する事項（連結）

当社においては、ヘッジ取引の契約は資金担当部署にて行いますが、その種類及び取引限度額は取締役会において事前に決定されており、取引結果は随時常勤役員会等に報告されております。連結子会社においても上記に準じて行われております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度以後20年以内の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は発生年度の損益として処理しております。

2026/06/24 13:14

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
評価性引当額の増減	1.3	0.3
のれん償却等連結上の修正	1.3	1.3
子会社税率差異	2.2	3.1

2026/06/24 13:14

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
のれん及びその他無形固定資産の評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/24 13:14