退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 144億6000万
- 2015年3月31日 +3.33%
- 149億4200万
- 2016年3月31日 +6.89%
- 159億7100万
- 2017年3月31日 +1.47%
- 162億600万
- 2018年3月31日 -1.62%
- 159億4300万
- 2019年3月31日 -1.09%
- 157億7000万
- 2020年3月31日 -0.92%
- 156億2500万
- 2021年3月31日 -3.18%
- 151億2800万
- 2022年3月31日 -2.9%
- 146億8900万
- 2023年3月31日 +4.19%
- 153億500万
- 2024年3月31日 -1.42%
- 150億8800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2024/06/27 14:21
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2024/06/27 14:21
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度、前払退職金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を用いております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度