TBS HD（9401）の研究開発費 - 放送事業の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2019年3月31日: 2900万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、上場企業として市場経済の発展に寄与すべき責務を負うと同時に、有限希少の電波を預かる放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社として、高い公共的使命を与えられている企業であり、公平・公正・正確な情報の発信、とりわけ災害・緊急時には社会のライフラインとしての機能を果たすべき放送事業の社会的責任を深く認識しております。これらの社会的使命を実現し、放送事業を中心にコンテンツの制作開発力を維持・向上させていくうえで、当社グループの従業員等の人材は勿論のこと、業務委託先や取引先等のコンテンツを支える人々との長期の信頼関係も極めて重要な経営資源であり、当社の企業価値の源泉を構成するものです。
したがって、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが重要であり、かかる認識を基に、創り出すコンテンツの高い品質と経営の効率を同時に追求することにより、当社の企業価値および株主共同の利益の最大化を目指すことが、コーポレート・ガバナンスの基本方針と考えております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、メディア・コンテンツ事業、ライフスタイル事業、不動産・その他事業の3つを報告セグメントとしております。メディア・コンテンツ事業は、テレビ・ラジオの放送事業及び関連事業、各種催物、ビデオソフト等の企画・制作、配信事業等、ライフスタイル事業は、雑貨小売販売事業、ビューティ&ウェルネス事業、個別指導塾事業、幼児教育他事業等、不動産・その他事業は、土地及び建物の賃貸等になっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

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#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3.売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

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#4 事業等のリスク

(5)設備投資について
当社グループの放送事業・配信事業を支える基幹設備につきまして、従来の特定用途に限定される専用の機器から汎用装置へ転換を進めています。これはコストの低廉化が見込める一方で、基幹となる機器のライフサイクルの短期化及びソフトウェア開発を基軸とした機能確保を必要としています。このため、ハードディスク等の記憶媒体の破損による重要なデータの喪失、あるいは開発したソフトウェアの予期せぬ障害による業務の中断等の可能性があります。
また、規模が大きいソフトウェアの開発は精緻な仕様の確定が必要となり、開発コストの予期せぬ増大につながるリスクが想定されます。さらに、重要かつ不可欠なシステムの開発が大幅に遅延すること、場合によっては中止することで、事業継続にも影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会社の支配に関する基本方針（連結）

⑦ 反社会的勢力ないしテロ関連組織との関連性の有無及びこれらに対する対処方針
⑧ 当社の認定放送持株会社としての、及びTBSテレビの放送事業者としての公共的使命に対する考え方
⑨ その他当社取締役会または特別委員会が合理的に必要と判断する情報

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#6 報告セグメントの概要（連結）

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
303,903	597,983
㈱スカパーJSATホールディングス	18,434,000	18,434,000	CS放送事業等における必要不可欠なパートナーであり、取引関係の維持・強化のため保有しております。	無
	21,623	19,521

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,280	1,002
㈱BSNメディアホールディングス	485,000	485,000	放送事業等における必要不可欠なパートナーであり、地上波全国放送ネットワークである「JNN」の提携関係の維持・強化のため保有しております。	有
	891	770
㈱RKB毎日ホールディングス	140,000	140,000	放送事業等における必要不可欠なパートナーであり、地上波全国放送ネットワークである「JNN」の提携関係の維持・強化のため保有しております。	有
	650	721
611	683
中部日本放送㈱	545,500	545,500	放送事業等における必要不可欠なパートナーであり、地上波全国放送ネットワークである「JNN」の提携関係の維持・強化のため保有しております。	有
	360	397
134	157
朝日放送グループホールディングス㈱	132,000	240,000	放送事業等における必要不可欠なパートナーであり、ラジオ全国放送ネットワークである「JRN」の提携関係の維持・強化のため保有しております。当事業年度において株式を一部売却しております。	有
	85	157

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注1)定量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営業上の秘密保持等の観点から記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的・関係性の状況、経済合理性等を総合的に勘案の上、判断しております。なお、経済合理性につきましては当社の資本コストを基準に検証しております。
(注2)㈱USEN-NEXT HOLDINGSは、2024年4月1日付けで、㈱U-NEXT HOLDINGSに社名変更しています。

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#8 沿革

2【沿革】

年月	沿革
2008年7月	㈱スタイリングライフ・ホールディングス株式を取得。同社、同社の子会社5社及び関連会社1社を連結グループ化。
2009年4月	㈱東京放送を放送法上の認定放送持株会社とし、㈱東京放送ホールディングスに商号変更、同時に㈱TBSテレビに放送事業及び映像・文化事業を吸収分割。
2011年7月	地上波テレビデジタル完全移行。

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#9 研究開発活動

主な研究開発活動は、①シルキーミストスクリーン装置の開発②映像内容テキストを自動生成するアプリの開発③プリビズツールの開発を行いました。①は霧状にした水でスタジオ上にスクリーンを生成するものです。すでに音楽番組等で使用し、従来のスモークでは出来なかった数々の効果を得ています。②は画像自体をAI解析することで、映像素材の内容を記述したデータを自動生成するアプリケーションです。番組制作を効率化できます。③はドラマ制作時に実際の撮影前に完成時の映像イメージを可視化するツールです。演出力の向上、セット制作や撮影の効率化が得られます。「ときめくときを。」届けるコンテンツの制作に活かす開発を複数進めています。
研究開発費の金額は、17百万円であります。
ライフスタイル事業

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

VISION2030では、拡張戦略「EDGE」によって、放送広告市場の大幅な拡大が見通せない状況下においても、成長事業領域を確実に伸長させることにより、グループ全体の成長を目指します。
とはいえ、放送事業はこの成長の土台であり、放送事業の価値向上を目指すことに変わりはありません。マスメディアとしての社会的使命と信頼をしっかり果たし、パートナーと新たな価値を提案すること、また、データマーケティング推進によるメディアパワーの進化を目指していきます。
そして、公共性や社会的使命をもつグループならではのESG経営として、私たちが暮らす地球に(Environment)、社会や働く仲間に(Social)、責任企業として(Governance)「最高の“時”」を提供するため様々な施策を講じます。私たちはコンテンツを通じて、全てのステークホルダーとともに、多様な価値観が尊重される、幸福で持続可能な社会を共創していきます。

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