構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)本社の建物及び構築物・機械装置及び運搬具・無形固定資産・その他には、賃貸営業用資産をそれぞれ、40,673百万円、42百万円、0百万円、120百万円含んでおります。
(2)国内子会社

2017/06/29 15:48

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2017/06/29 15:48

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2017/06/29 15:48

#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法(ただし建物及び平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しております。
無形固定資産 定額法。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
長期前払費用 毎期均等償却2017/06/29 15:48

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	94百万円
機械装置及び運搬具	-	6

2017/06/29 15:48

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	807百万円	807百万円
機械装置及び運搬具	1,348	1,348

2017/06/29 15:48

#7 有形固定資産等明細表（連結）

構築物の増加の主なものは、戸田送信所・駐車場設備7百万円、ハウジング設備5百万円であります。2017/06/29 15:48

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし建物及び平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりです。

2017/06/29 15:48