構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)本社の建物及び構築物・機械装置及び運搬具・無形固定資産・その他には、賃貸営業用資産をそれぞれ、38,779百万円、33百万円、0百万円、93百万円含んでおります。
(2)国内子会社

2018/06/28 13:45

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法(ただし建物及び平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しております。
無形固定資産 定額法。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
長期前払費用 毎期均等償却2018/06/28 13:45

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	94百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	6	6

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	807百万円	807百万円
機械装置及び運搬具	1,348	1,348

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし建物及び平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりです。

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