固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2022/06/29 13:29

#2 事業等のリスク

当社グループは、地上波及び衛星放送事業における基幹システムの更新・改修に加え、動画配信事業に対応する新システムの開発、第5世代移動通信システムなどの新しいテクノロジーへの対応や、次世代技術を含めた開発・新規投資を行っています。
近年の技術革新のスピードや消費者ニーズの変化はとても速く、開発・投資した技術やシステムが当初の予想を超えて陳腐化する等、当初計画値以上の再投資が必要になる場合、さらに投資額に見合った増収あるいは業務の効率化が見込めない場合には、固定資産の減損及び減価償却費の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大によりテレワークが一般的となり、これまでオンプレミスで社内限りのアクセスであったシステムにも外部から接続する必要性が生じ、各業務システムのインターネット接続やクラウド化が進んでいます。このような変化に適切に対応するため、当社グループは専門のセキュリティ対応チーム(TBS-CSIRT)を強化し、様々なセキュリティ対策を講じています。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
土地	159	百万円	-	百万円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 13:29

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、当該資産グループの固定資産については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#9 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、81億5千4百万円の支出となりました(前年同期は86億1千8百万円の支出)。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入202億7千7百万円、有形固定資産の取得による支出258億8千4百万円、関係会社株式の取得による支出6億3千9百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
期首残高	918	百万円	973	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20		8
時の経過による調整額	2		3

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

番組及び仕掛品 主として個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法(ただし建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しております。

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