構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)本社の建物及び構築物・機械装置及び運搬具・無形固定資産・その他には、賃貸営業用資産をそれぞれ、30,514百万円、20百万円、29百万円、256百万円含んでおります。
(2)国内子会社

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりです。

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	880	百万円	433	百万円
機械装置及び運搬具	1,327		1,309

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	放送制作設備等の事業用資産	建物及び構築物	220
		機械装置及び運搬具	625
		工具、器具及び備品	70
		リース資産	1,054
		ソフトウエア	21
		その他無形固定	1

②減損損失の認識に至った経緯
新型コロナウイルスの感染拡大などの影響から営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった資産グループについて、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法(ただし建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しております。
無形固定資産 定額法。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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