臨時報告書

2019年6月27日開催の当社第92期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2019年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
①配当財産の種類
金銭
②配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金17円 総額2,970,036,867円
③剰余金の配当が効力を生じる日
2019年6月28日
第1号議案に対する修正動議
株主より、上記原案に対し、期末配当を当社普通株式1株につき20円と変更するよう修正動議が提出された。
第2号議案 取締役17名選任の件
武田信二、佐々木卓、河合俊明、菅井龍夫、國分幹雄、園田憲、相子宏之、仲尾雅至、伊佐野英樹、苣木雅哉、岩田栄一、渡辺正一、龍宝正峰、朝比奈豊、石井直、三村景一、および柏木斉
を取締役に選任する。
第2号議案に対する修正動議
株主より、上記原案に対し、取締役候補者2名に対して他の者を取締役として選任することに加えて、他の者を取締役として選任するよう修正動議が提出された。
第3号議案 取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役の報酬額は、2014年6月27日開催の第87期定時株主総会において、年額9億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)と承認されている。この報酬枠の範囲内にて、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、新たに、業績連動金銭報酬と、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとする。
譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭報酬債権の総額は、年額1億8,000万円以内とし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年90,000株以内とする。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成の割合)
第1号議案	1,444,292	155,488	243	(注)1	可決(90.27%)
第2号議案				(注)2
1 武田 信二	1,231,835	367,942	243		可決(76.99%)
2 佐々木 卓	1,219,911	379,797	312		可決(76.24%)
3 河合 俊明	1,294,662	305,115	243		可決(80.92%)
4 菅井 龍夫	1,324,443	275,336	243		可決(82.78%)
5 國分 幹雄	1,324,823	274,956	243		可決(82.80%)
6 園田 憲	1,324,816	274,963	243		可決(82.80%)
7 相子 宏之	1,324,816	274,963	243		可決(82.80%)
8 仲尾 雅至	1,339,101	260,678	243		可決(83.69%)
9 伊佐野 英樹	1,339,071	260,708	243		可決(83.69%)
10 苣木 雅哉	1,339,107	260,672	243		可決(83.69%)
11 岩田 栄一	1,339,036	260,743	243		可決(83.69%)
12 渡辺 正一	1,339,051	260,728	243		可決(83.69%)
13 龍宝 正峰	1,322,168	277,609	243		可決(82.63%)
14 朝比奈 豊	1,287,404	312,303	312		可決(80.46%)
15 石井 直	1,245,728	353,979	312		可決(77.86%)
16 三村 景一	1,245,820	353,887	312		可決(77.86%)
17 柏木 斉	1,345,150	254,629	243		可決(84.07%)
第3号議案	1,594,583	5,197	243	(注)1	可決(99.66%)

(注)1.第1号議案および第3号議案の可決要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.第2号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成であります。
3.第1号議案および第2号議案につきましては、修正動議が提出されましたが、原案が会社法上適法な決議として成立し、修正動議が成立する余地がなくなったため、各修正動議に関する議決権の数は集計しておりません。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上