2020年6月26日開催の当社第93期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2020年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
①配当財産の種類
金銭
②配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金17円 総額2,930,161,310円
③剰余金の配当が効力を生じる日
2020年6月29日
第2号議案 資本準備金の額の減少の件
1.準備金の額の減少の理由
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替える。
2.準備金の額の減少の内容
①減少する資本準備金の額
資本準備金55,026,114,648円のうち20,000,000,000円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替える。
②資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2020年8月31日
第3号議案 定款一部変更の件
商号を「株式会社東京放送ホールディングス」から新商号「株式会社TBSホールディングス」に変更すべく、現行定款第1条(商号)を変更する。なお、定款変更の効力発生日は、附則を設け2020年10月1日とし、効力発生日をもって当該附則を定款より削除するものとする。
第4号議案 取締役9名選任の件
武田信二、佐々木卓、河合俊明、菅井龍夫、渡辺正一、苣木雅哉、柏木斉、八木洋介および春田真
を取締役に選任する。
第4号議案に対する修正動議
株主より、上記原案の取締役候補者9名全員に加えて、他の者を取締役として選任するよう修正動議が提出された。
第5号議案 監査役5名選任の件
西野智彦、市川哲也、北山禎介、藤本美枝および竹原相光を監査役に選任する。
第5号議案に対する修正動議
株主より、上記原案の監査役候補者5名全員に加えて、他の者を監査役として選任するよう修正動議が提出された。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成の割合)
第1号議案	1,585,362	11,111	1,010	(注)1	可決(99.01%)
第2号議案	1,595,595	890	998	(注)1	可決(99.65%)
第3号議案	1,595,569	916	998	(注)2	可決(99.65%)
第4号議案				(注)3
1 武田 信二	1,268,521	327,961	998		可決(79.22%)
2 佐々木 卓	1,260,675	335,807	998		可決(78.73%)
3 河合 俊明	1,404,607	191,873	998		可決(87.72%)
4 菅井 龍夫	1,421,399	175,081	998		可決(88.77%)
5 渡辺 正一	1,422,539	173,941	998		可決(88.84%)
6 苣木 雅哉	1,422,596	173,884	998		可決(88.84%)
7 柏木 斉	1,391,737	204,674	1,067		可決(86.92%)
8 八木 洋介	1,480,999	115,484	998		可決(92.49%)
9 春田 真	1,480,888	115,595	998		可決(92.49%)
第5号議案				(注)4
1 西野 智彦	1,590,457	6,026	998		可決(99.33%)
2 市川 哲也	1,590,391	6,092	998		可決(99.32%)
3 北山 禎介	1,444,971	151,511	998		可決(90.24%)
4 藤本 美枝	1,595,591	892	998		可決(99.65%)
5 竹原 相光	1,595,603	880	998		可決(99.65%)

(注)1.第1号議案および第2号議案の可決要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.第3号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.第4号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成であります。
4.第5号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成であります。
5.第4号議案および第5号議案につきましては、修正動議が提出されましたが、原案が会社法上適法な決議として成立し、修正動議が成立する余地がなくなったため、各修正動議に関する議決権の数は集計しておりません。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上