中部日本放送（9402）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 36億6900万
2014年6月30日 +2.59%: 37億6400万
2014年9月30日 -1.67%: 37億100万
2014年12月31日 -1.68%: 36億3900万
2015年3月31日 -19.68%: 29億2300万
2015年6月30日 -2.63%: 28億4600万
2015年9月30日 -3.3%: 27億5200万
2015年12月31日 -3.49%: 26億5600万
2016年3月31日 +75.49%: 46億6100万
2016年6月30日 -1.14%: 46億800万
2016年9月30日 -1.17%: 45億5400万
2016年12月31日 -1.56%: 44億8300万
2017年3月31日 +4.37%: 46億7900万
2017年6月30日 -23.68%: 35億7100万
2017年9月30日 -3.33%: 34億5200万
2017年12月31日 -2.69%: 33億5900万
2018年3月31日 -4.2%: 32億1800万
2018年6月30日 -3.11%: 31億1800万
2018年9月30日 -4.01%: 29億9300万
2018年12月31日 -2.71%: 29億1200万
2019年3月31日 +14.08%: 33億2200万
2019年6月30日 +1.44%: 33億7000万
2019年9月30日 +1.63%: 34億2500万
2019年12月31日 +1.55%: 34億7800万
2020年3月31日 +14.75%: 39億9100万
2020年6月30日 +1.13%: 40億3600万
2020年9月30日 +1.49%: 40億9600万
2020年12月31日 +1.2%: 41億4500万
2021年3月31日 -35.13%: 26億8900万
2021年6月30日 +1.45%: 27億2800万
2021年9月30日 +1.8%: 27億7700万
2021年12月31日 +1.04%: 28億600万
2022年3月31日 -21.03%: 22億1600万
2022年6月30日 -4.6%: 21億1400万
2022年9月30日 -4.59%: 20億1700万
2022年12月31日 -4.16%: 19億3300万
2023年3月31日 +1.45%: 19億6100万
2023年6月30日 -4.49%: 18億7300万
2023年9月30日 -3.68%: 18億400万
2023年12月31日 -3.55%: 17億4000万
2024年3月31日 -46.09%: 9億3800万
2024年6月30日 -10.55%: 8億3900万
2024年9月30日 +7.99%: 9億600万
2024年12月31日 -0.66%: 9億
2025年3月31日 -2.22%: 8億8000万
2025年9月30日 -1.02%: 8億7100万
2025年12月31日 -0.69%: 8億6500万
2026年3月31日 +1.27%: 8億7600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、15年の定額法によりその発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

2025/06/26 15:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
未払賞与	386百万円	410百万円
退職給付に係る負債	162百万円	309百万円
貸倒引当金	35百万円	36百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/26 15:06

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用し、これに基づき退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2025/06/26 15:06