有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金		9百万円		9百万円
減価償却超過額		55百万円		53百万円
未払事業税		36百万円		67百万円
未払賞与		410百万円		448百万円
退職給付に係る負債		309百万円		308百万円
貸倒引当金		36百万円		33百万円
投資有価証券評価損		641百万円		640百万円
その他		419百万円		474百万円
繰延税金資産小計		1,919百万円		2,036百万円
評価性引当額		△854百万円		△862百万円
繰延税金資産合計		1,064百万円		1,174百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△1,147百万円		△1,123百万円
企業結合により識別された 無形資産		△66百万円		△55百万円
その他有価証券評価差額金		△4,816百万円		△7,331百万円
退職給付に係る資産		△369百万円		△1,092百万円
その他		△9百万円		△20百万円
繰延税金負債合計		△6,409百万円		△9,623百万円
繰延税金資産(負債)純額		△5,344百万円		△8,448百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7%		3.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9%		△1.3%
評価性引当額の増減	1.1%		0.3%
子会社との税率差異	3.3%		3.3%
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正	△0.3%		―
住民税均等割	0.8%		0.6%
その他	△2.2%		△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1%		36.2%