有価証券報告書-第95期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金		6百万円		18百万円
役員退職慰労引当金		7百万円		6百万円
減価償却超過額		66百万円		78百万円
未払事業税		28百万円		11百万円
未払賞与		297百万円		306百万円
退職給付に係る負債		1,844百万円		1,296百万円
繰延資産償却超過額		1百万円		0百万円
貸倒引当金		40百万円		39百万円
投資有価証券評価損		599百万円		664百万円
その他		247百万円		246百万円
繰延税金資産小計		3,139百万円		2,667百万円
評価性引当額		△732百万円		△841百万円
繰延税金資産合計		2,407百万円		1,825百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△396百万円		△380百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金		△747百万円		△890百万円
その他有価証券評価差額金		△533百万円		△1,384百万円
その他		△8百万円		△9百万円
繰延税金負債合計		△1,685百万円		△2,663百万円
繰延税金資産(負債)純額		721百万円		△837百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%		4.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%		△1.4%
評価性引当額の増減	△0.4%		8.9%
子会社との税率差異	1.1%		1.8%
住民税均等割	0.4%		1.4%
その他	△0.1%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1%		45.9%

(表示情報の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「住民税均等割」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.3%は、「住民税均等割」0.4%、「その他」△0.1%として組み替えております。