有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金		18百万円		27百万円
役員退職慰労引当金		6百万円		7百万円
減価償却超過額		78百万円		67百万円
未払事業税		11百万円		79百万円
未払賞与		306百万円		381百万円
退職給付に係る負債		1,296百万円		974百万円
繰延資産償却超過額		0百万円		0百万円
貸倒引当金		39百万円		36百万円
投資有価証券評価損		664百万円		664百万円
その他		246百万円		280百万円
繰延税金資産小計		2,667百万円		2,519百万円
評価性引当額		△841百万円		△850百万円
繰延税金資産合計		1,825百万円		1,669百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△380百万円		△1,171百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金		△890百万円		―百万円
企業結合により識別された 無形資産		―百万円		△97百万円
その他有価証券評価差額金		△1,384百万円		△1,268百万円
その他		△9百万円		△7百万円
繰延税金負債合計		△2,663百万円		△2,544百万円
繰延税金資産(負債)純額		△837百万円		△875百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2%		5.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4%		△0.8%
評価性引当額の増減	8.9%		0.4%
子会社との税率差異	1.8%		4.0%
住民税均等割	1.4%		0.8%
その他	0.4%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.9%		39.6%