有価証券報告書-第92期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金		6百万円		6百万円
役員退職慰労引当金		8百万円		8百万円
減価償却超過額		63百万円		65百万円
未払事業税		71百万円		43百万円
未払賞与		322百万円		308百万円
退職給付に係る負債		1,792百万円		1,651百万円
繰延資産償却超過額		0百万円		0百万円
貸倒引当金		45百万円		41百万円
投資有価証券評価損		581百万円		584百万円
その他		223百万円		221百万円
繰延税金資産小計		3,115百万円		2,930百万円
評価性引当額		△720百万円		△715百万円
繰延税金資産合計		2,395百万円		2,215百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△453百万円		△432百万円
その他有価証券評価差額金		△1,677百万円		△2,081百万円
未収事業税		△6百万円		△0百万円
その他		△9百万円		△10百万円
繰延税金負債合計		△2,146百万円		△2,525百万円
繰延税金資産(負債)純額		248百万円		△309百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産		428百万円		380百万円
固定資産―繰延税金資産		1,897百万円		1,763百万円
固定負債―繰延税金負債		△2,077百万円		△2,453百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%		2.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%		△0.6%
評価性引当額の増減	△0.8%		△0.3%
子会社との税率差異	3.5%		3.5%
その他	△1.5%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1%		36.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「名古屋市市民税減税条例」(平成23年12月28日条例第48号)の附則(平成30年条例第18号)が平成30年3月19日に名古屋市会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成31年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の30.5%から30.6%に変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。