有価証券報告書-第91期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/29 12:20
【資料】
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【項目】
107項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金―百万円6百万円
役員退職慰労引当金7百万円8百万円
減価償却超過額55百万円63百万円
未払事業税57百万円71百万円
未払賞与315百万円322百万円
退職給付に係る負債1,782百万円1,792百万円
繰延資産償却超過額0百万円0百万円
貸倒引当金61百万円45百万円
投資有価証券評価損581百万円581百万円
その他221百万円223百万円
繰延税金資産小計3,082百万円3,115百万円
評価性引当額△745百万円△720百万円
繰延税金資産合計2,337百万円2,395百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△471百万円△453百万円
その他有価証券評価差額金△1,138百万円△1,677百万円
未収還付事業税―百万円△6百万円
その他△10百万円△9百万円
繰延税金負債合計△1,620百万円△2,146百万円
繰延税金資産純額716百万円248百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産396百万円428百万円
固定資産―繰延税金資産1,889百万円1,897百万円
固定負債―繰延税金負債△1,569百万円△2,077百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率32.8%30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目2.5%2.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5%△0.5%
評価性引当額の増減0.1%△0.8%
税率変更による期末繰延税金資産負債の
減額修正
0.4%―%
その他0.8%2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率36.1%34.1%

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