有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金		7百万円		9百万円
減価償却超過額		57百万円		55百万円
未払事業税		41百万円		36百万円
未払賞与		386百万円		410百万円
退職給付に係る負債		162百万円		309百万円
貸倒引当金		35百万円		36百万円
投資有価証券評価損		623百万円		641百万円
その他		223百万円		419百万円
繰延税金資産小計		1,537百万円		1,919百万円
評価性引当額		△721百万円		△854百万円
繰延税金資産合計		815百万円		1,064百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△1,134百万円		△1,147百万円
企業結合により識別された 無形資産		△75百万円		△66百万円
その他有価証券評価差額金		△4,413百万円		△4,816百万円
退職給付に係る資産		―百万円		△369百万円
その他		△8百万円		△9百万円
繰延税金負債合計		△5,633百万円		△6,409百万円
繰延税金資産(負債)純額		△4,817百万円		△5,344百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3%		4.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%		△1.9%
評価性引当額の増減	0.1%		1.1%
子会社との税率差異	3.4%		3.3%
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正	―%		△0.3%
住民税均等割	0.9%		0.8%
その他	0.0%		△2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1%		36.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)及び「地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」(2025年法律第7号)が2025年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算 (ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、主に従来の30.6%から31.5%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は165百万円、法人税等調整額は14百万円それぞれ増加しております。また、その他有価証券評価差額金は135百万円、退職給付に係る調整累計額は16百万円それぞれ減少しております。