有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金		12百万円		13百万円
減価償却超過額		56百万円		57百万円
未払事業税		37百万円		48百万円
未払賞与		324百万円		315百万円
退職給付引当金		276百万円		―百万円
退職給付に係る負債		―百万円		1,488百万円
繰延資産償却超過額		1百万円		1百万円
貸倒引当金		55百万円		56百万円
投資有価証券評価損		676百万円		676百万円
その他		248百万円		244百万円
繰延税金資産小計		1,689百万円		2,903百万円
評価性引当額		△868百万円		△862百万円
繰延税金資産合計		821百万円		2,040百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△633百万円		△609百万円
その他有価証券評価差額金		△743百万円		△951百万円
前払年金費用		△750百万円		―百万円
未収還付事業税		△1百万円		―百万円
その他		△15百万円		△13百万円
繰延税金負債合計		△2,145百万円		△1,573百万円
繰延税金負債純額		△1,323百万円		467百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産		377百万円		382百万円
固定資産―繰延税金資産		255百万円		265百万円
流動負債―繰延税金負債		―百万円		―百万円
固定負債―繰延税金負債		△1,957百万円		△180百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9%		5.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%		△1.6%
評価性引当額の増減	△2.1%		△0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%		1.2%
その他	0.5%		2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8%		44.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興法人特別税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。