有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は、平成26年4月1日、認定放送持株会社への移行を完了しました。地方民放局による認定放送持株会社第1号となります。同日に、CBCテレビも、昨年4月に自立したCBCラジオに続いて独立し、CBCグループはラジオ局とテレビ局の2社を擁する企業集団体制として再スタートをきりました(下図)。

当社の基本理念は、『地域の情報インフラとして信頼ある放送を通じ地域社会に貢献し続けていくこと』です。
IT技術の進歩、放送と通信の融合など、当社をとりまく環境変化は加速度的に進行しています。BSやCSさらにはインターネットなど伝送路が多様化し、地上波が唯一の伝送路であり、地域固有番組を制作することが使命である地方民放局の経営に少なからぬ影響を与えています。
しかし、地方民放局は、将来にわたって「地域の情報インフラ」として機能し続けていく責務があります。そのためには安定した経営基盤が必要です。より強固な経営基盤の具現化にふさわしい組織とは、当社を中心に各社が同一円周上に並ぶグループの形、『自立して個で強く、協調してなお強い』、つまり「自立と協調のグループ体制」です。これに認定放送持株会社の仕組みを適用しました。
CBCグループが選択した新しい経営組織体は、変化について行くというより、むしろ地方放送局からビジネスモデルのイノベーションを引き起こすための、すなわち『10年先の扉を開ける』ための企業形態です。
<自立と協調のグループ体制>この新しいグループ体制により、グループ各社の役割分担や事業会社としての責任と権限の範囲が明確になります。さらに企業としての自立性が高まるとともに、意思決定の迅速化および役職員の意識改革を進めることにより、グループ各社の業容拡大と収益力強化を目指します。
また、各社が自立して強くなるだけに留まらず、それぞれがCBCグループの事業全体を視野に入れて積極的に連携し合い、協業的に活動することで、あわせて、グループ全体の企業力強化を図ります。認定放送持株会社である中部日本放送は、グループの自立と協調を進める役割を担うことになります。
<ラジオ・テレビの強化向上>ラジオ事業は、一年前の独立により既に反転攻勢を進めております。ラジオ業界全体の景況が依然改善していない中で、当社のラジオ事業は売上の前年超えを達成しました。今後も新規番組制作や番組とイベントの連動、データ活用などを通して、媒体価値のさらなる向上を図ります。
放送関連事業は、新生CBCテレビの自立により、さらなる強化を実現します。地域に寄り添った番組を作りながら利益を上げていく。『作って売って利益を出し』、さらに番組の充実を進めていく。番組制作等の一翼を担うCBCクリエイションやグループ各社とも連携・協調して、テレビ事業の維持向上に全力で取り組みます。昨年4月にスタートした平日午後の生ワイド番組「ゴゴスマ」の制作に象徴されるように、何よりも『意義も利益も』両方で競争力を高める努力を続けます。
こうして、番組制作を通じてCBCのブランド力を高めることで放送ビジネスをより強化するとともに、新たな収益を確保するためのビジネスの多角化にも継続して取り組んでいきます。
<本社エリア再開発>今年3月から開始した放送センター増築工事は、来年7月頃に竣工予定です。震災など有事においても「地域の情報インフラ」として機能し続けるため、「放送送出機能」と「編成営業及び本社機能」の一体化を図ります。
続いて、平成28年の12月頃には、西別館の建て替えが完了する予定です。グループ間の「協調」を推し進めるため、グループ企業を可能な限りここに移転集約する計画です。
<今日を超える明日を創る>これからも、全てのステークホルダーに満足を提供し続ける『みんなにっこりのオペレーションサイクル』を回し続けて参ります。
どのように時代が変わろうとも『地域の情報インフラとして地域社会に貢献し続ける』という当社グループの基本姿勢が変わることはありません。
今回の企業形態の組み換えは、地方民放局のさらなる発展、新しい成功モデルの具現化に向けての経営組織の改革です。そして、この改革は、まさに私たちが『今日を超える明日を創る』ための第一歩です。
CBCグループは、10年後20年後を見据え、持続的に向上発展する成長サイクルの実現を目指します。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、ラジオ、テレビの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。中波ラジオや地上波テレビ放送は、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。
したがって、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動および経済の活性化の意義を否定するものではありませんが、当社株式の大量取得を目的とした買付けについては、当該買付け行為または買収提案の当社の企業価値、株主共同の利益への影響を慎重に判断する必要があります。
現時点では、当社株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み(いわゆる「買収防衛策」)をあらかじめ定めてはいません。しかし、当社は、当社の株式取引や異動の状況を常に把握し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、株主共同の利益を守る立場から、最も適切と考えられる措置を取ります。