有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループは、昨年4月にローカル局では初めてとなる認定放送持株会社制度を導入し、将来にわたって持続的な成長と企業価値の向上を図るべく組織体制を強化しました。グループ各社が蜘蛛の巣状に繋がった組織概念から、この体制をWebフォーメーションと称しており、各社が有機的に繋がることにより、グループの自立と協調を推進してまいります。

<地上波放送の価値向上>メディア環境の変化や情報通信技術の進展により、消費者が情報を得るための手段がますます多様化しています。こうした動きの中で、ローカル放送局がその存在意義を発揮していくためには、地域の情報インフラとして、地域の信頼や期待に応えていくことが不可欠といえます。このため、CBCテレビは、地域に必要とされる情報を地域に提供しつつ、ネットワーク体制を通じて、全国にも支持される情報を発信し、地上波放送のプレゼンスを高めてまいります。
一昨年4月に分社化したCBCラジオは、当年度の聴取率調査で2年ぶりに総合1位を獲得し、業績の面でも3年連続の増収を達成しました。この勢いを更に伸ばしていくためには、リスナーにもスポンサーにも満足を提供できる番組を開発して販売するという基本戦略を徹底することが重要であると考えています。また、今年秋から始まるFM補完放送も活用し、安心で安全な暮らしを守るメディアとしての機能を更に高めることにより、媒体価値の向上とリスナー層の拡大を図ってまいります。
<グループ事業の成長戦略>当社グループの活動の主軸は、今後も放送事業であることに変わりはありません。しかし、業界を取り巻く環境が今後も大きく変化していく可能性がある中で、当社グループが地域の情報インフラとしての役割を安定的且つ持続的に果たしていくためには、現業の放送ビジネスの高付加価値化を追求する一方、放送事業の枠組みやエリアにとらわれないビジネスの開拓により、将来成長に繋げる新たな収益モデルを確立させる必要があります。
当社が担う不動産賃貸事業においても現状における収益の最大化は勿論のこと、次を担う収益の柱を創出すべく、保有資産を中心とした新たな収益物件の開発もあわせて進めていきたいと考えています。
<成長を支えるための基盤強化>グループ全体として今後、更なる成長を遂げるためには、グループ各社の個別最適化だけではなく、グループ全体最適の観点からシナジーを追求していく必要があります。そのために、グループの経営管理を担う当社は、グループリソースを横断的に活用できる体制を確立するとともに、設備投資や資産運用についても、グループ全体で戦略的かつ効率的に実施してまいります。
また、活動拠点の物理的な強化も図ってまいります。昨年3月から始まった本社エリア再開発プロジェクトは、順調に進行しており、その第一期工事にあたる放送センターの増築工事は、今年7月末に完了します。これにより、これまでCBC会館と放送センターで分かれていた放送事業のすべての機能が放送センターに集結し、有事においても地域の情報インフラとしての役割を確実に果たしていくための磐石な体制が整うことになります。
更に次の第二期工事では、グループ会社の拠点となる西別館の建て替えを行い、第三期工事では、現在の本社機能のあるCBC会館の再開発を行う計画です。
新たな収益物件として構築するCBC会館の再開発については、当地区の活性化にも寄与できるような高度利用を検討してまいります。
また人材面では、グループ内での人的交流による活性化や女性や高齢者が活躍できる体制、制度の構築を進めることにより、グループ全体の競争力強化を図ってまいります。
<創立65周年、そして持続的成長へ>日本で初めての民間放送局として誕生した当社は、今年12月に創立65周年を迎えます。これまでの歴史と伝統を原動力に、今後も当社グループは持続的な成長を果たすことにより新たな価値を創造し、すべてのステークホルダーに信頼されるべく、健全な社会の発展に寄与し続けていきたいと考えています。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。地上波テレビ放送や中波ラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み(いわゆる「買収防衛策」)は定めていません。