有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金		135百万円		―百万円
役員退職慰労引当金		4百万円		7百万円
減価償却超過額		56百万円		55百万円
未払事業税		95百万円		57百万円
未払賞与		308百万円		315百万円
退職給付に係る負債		1,208百万円		1,782百万円
繰延資産償却超過額		0百万円		0百万円
貸倒引当金		60百万円		61百万円
投資有価証券評価損		613百万円		581百万円
その他		219百万円		221百万円
繰延税金資産小計		2,704百万円		3,082百万円
評価性引当額		△778百万円		△745百万円
繰延税金資産合計		1,926百万円		2,337百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△517百万円		△471百万円
その他有価証券評価差額金		△1,483百万円		△1,138百万円
未収還付事業税		△19百万円		―百万円
その他		△11百万円		△10百万円
繰延税金負債合計		△2,032百万円		△1,620百万円
繰延税金負債純額		△106百万円		△716百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産		459百万円		396百万円
固定資産―繰延税金資産		1,313百万円		1,889百万円
固定負債―繰延税金負債		△1,879百万円		△1,569百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4%		2.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7%		△0.5%
評価性引当額の増減	△0.3%		0.1%
税率変更による期末繰延税金資産負債の 減額修正	△1.0%		0.4%
その他	1.6%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3%		36.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は30百万円増加し、法人税等調整額は15百万円減少しております。また、その他有価証券評価差額金は57百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が41百万円減少しております。