有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値ならびに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、特に貸倒引当金、投資の減損、繰延税金資産および退職給付費用に関する見積りおよび判断が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、得意先への売掛金等の一般債権について、支払不能時に発生する損失見積額を、過去の貸倒実績率に基づき、貸倒引当金に計上しております。また、相手先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には個別に回収可能性を見積り、追加引当を行っております。さらに、当社グループは預託金方式のゴルフ会員権を所有しております。このゴルフ会員権は、下記「②投資の減損」で減損の対象になった際に、時価が額面金額を下回った場合、時価と額面との差額の全額を貸倒引当金として計上しております。
②投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のため、また余資運用目的で有価証券および投資有価証券を所有しております。この中には市場価額のある公開会社への投資と、時価の決定が困難な非公開会社への投資が含まれております。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。投資価値の下落が一時的でないとの判断は、「金融商品会計基準」に従って行っております。
③繰延税金資産
当社グループでは、繰延税金資産の判定に当たって慎重な判断を行い、評価性引当額を計上することによって実現可能性の高い金額への修正を行っております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得と継続的な税務計画を慎重に判断し、いわゆるスケジューリング不能と判断された場合にはこれを実現できないものとし、繰延税金資産の調整額として費用に計上しております。
④退職給付費用
当社グループでは、従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。また、一部の子会社については簡便法を採用しております。
当社グループの年金制度において、割引率は優良社債の市場利回りを基準に算出しております。長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針および市場動向等を考慮して決定しております。
(2) 経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は、前期比12億13百万円(3.8%)増の333億75百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
当社グループの中心となる「放送関連」は、前期比11億20百万円(3.8%)増の304億64百万円となりました。これは主に、テレビスポット収入が堅調な市況や視聴率の上昇を背景に好調に推移したことや、大型のフードイベント開催によりイベント収入が増加したことなどによるものです。
「不動産関連」は、東京の賃貸ビルにおいて新規テナントの入居により賃料収入が増加したことや、太陽光発電の売電収入が堅調に推移したことなどにより、前期比43百万円(3.0%)増の14億89百万円となりました。
「その他」は、前期比49百万円(3.6%)増の14億20百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、主にイベント原価やテレビ番組費の増加により前期比5億13百万円(2.9%)増の182億96百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、増収に伴う代理店手数料の増加などにより前期比2億8千8百万円(2.3%)増の130億1百万円となりました。
③営業利益
営業利益は、前期比4億11百万円(24.7%)増の20億77百万円となりました。
セグメント別では、「放送関連」は前期比1億5百万円(10.8%)増の10億85百万円となりました。また、「不動産関連」は前期比2億78百万円(46.9%)増の8億73百万円、「その他」は前期比27百万円(30.2%)増の1億18百万円となりました。
④営業外損益
営業外収益は、前期比11億97百万円(242.8%)増の16億90百万円となりました。これは、受取配当金が増加したことによるものです。
また、営業外費用は、前期比11百万円(16.0%)増の84百万円となりました。
⑤経常利益
経常利益は、前期比15億97百万円(76.6%)増の36億83百万円となりました。
⑥特別損益
特別利益は、前期比61百万円(76.3%)減の18百万円となりました。これは主に、前期にあった補助金収入76百万円が当期無かったことによるものです。
また、特別損失は、前期比42百万円(91.1%)増の90百万円となりました。これは主に、前期にあった事業構造再編費用33百万円が当期無かったものの、本社エリア再開発に伴い固定資産除却損が86百万円増加したことによるものです。
⑦税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前期比14億93百万円(70.5%)増の36億12百万円となりました。
⑧税金費用
税金費用は、前期比4億93百万円(60.8%)増の13億5百万円となりました。内訳としては、法人税、住民税及び事業税が13億7百万円となり、法人税等調整額が△2百万円となりました。
⑨親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比9億86百万円(75.1%)増の22億98百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて8億91百万円増加し、681億9千8百万円となりました。
主な増加要因として、現金及び預金が25億64百万円、受取手形及び売掛金が8億33百万円、固定資産の繰延税金資産が5億76百万円それぞれ増加しております。また主な減少要因として、有価証券が30億8百万円減少しております。
②負債の部
当連結会計年度末における負債は9億39百万円減少し、182億87百万円となりました。
これは、退職給付に係る負債が17億38百万円増加した一方で、流動負債の「その他」が15億86百万円、未払法人税等が6億33百万円、長期預り保証金が3億87百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
③純資産の部
当連結会計年度末における純資産は18億31百万円増加し、499億10百万円となりました。
これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益と配当金の支払いとの差額により18億76百万円増加したことなどによるものです。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②資金需要及び財務政策
当社グループの主な資金需要は、テレビやラジオの放送における番組制作や送出に係る費用の他、現在計画中である本社地区の再開発や、放送設備の更新等に係る支出が見込まれております。
当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資に要する資金を調達することが可能と考えております。