四半期報告書-第89期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられましたが、基調的には緩やかな回復を続けました。企業の設備投資も増加傾向となり、個人消費の面でも、消費税率引き上げの影響を受けつつも底堅く推移しました。テレビの広告市況は、4月に落ち込みを見せたものの、全体としては景気動向に連動する形で堅調に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、85億44百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
利益面では、営業利益は5億92百万円(前年同期比15.3%増)、経常利益は7億35百万円(前年同期比14.3%増)、四半期純利益は5億3百万円(前年同期比44.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(注)売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈放送関連〉
「放送関連」は、テレビタイム収入が増加した一方で、クロスメディア収入や子会社の広告代理業の売上が減少したことから、売上高は78億6百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
利益面では、テレビ関連事業の利益率が改善したことにより、営業利益は3億53百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、昨年10月に開始した太陽光発電事業が売上の増加に寄与し、売上高は3億77百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
利益面では、前期にあった賃貸駐車場設備の耐震工事が今期は無かったこともあり、営業利益は1億92百万円(前年同期比27.0%増)となりました。
〈ゴルフ場〉
「ゴルフ場」は、来場者数の増加や名義書換料収入の増加により、売上高は1億56百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は30百万円(前年同期比317.0%増)となりました。
〈その他〉
保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、売上高は2億3百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は16百万円(前年同期比17.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて14億96百万円増加し、631億4百万円となりました。
主な増加要因として、有価証券が37億96百万円、信託受益権を含む流動資産の「その他」が10億22百万円、会社分割に伴い繰延税金資産が13億89百万円、それぞれ増加しております。また主な減少要因として、有価証券や信託受益権の購入、法人税等の支払い及び配当金の支払いなどにより現金及び預金が57億12百万円減少しております。
②負債の部
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて10億26百万円増加し、176億22百万円となりました。これは、会社分割に伴い繰延税金負債が14億38百万円増加したことなどによるものです。
③純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて4億70百万円増加し、454億81百万円となりました。これは、四半期純利益の計上と配当金の支払いとの差額により利益剰余金が1億80百万円増加したことや、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が1億91百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社グループは、ラジオ、テレビの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。中波ラジオや地上波テレビ放送は、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。
したがって、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動および経済の活性化の意義を否定するものではありませんが、当社株式の大量取得を目的とした買付けについては、当該買付け行為または買収提案の当社の企業価値、株主共同の利益への影響を慎重に判断する必要があります。
現時点では、当社株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み(いわゆる「買収防衛策」)をあらかじめ定めてはいません。しかし、当社は、当社の株式取引や異動の状況を常に把握し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、株主共同の利益を守る立場から、最も適切と考えられる措置を取ります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社は、当社のグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を吸収分割により㈱CBCテレビに承継させ、認定放送持株会社へ移行しました。これに伴い、当第1四半期連結会計期間末における当社の従業員数は前連結会計年度末に比べて276人減少し、55人(㈱CBCテレビからの兼務出向者を含みます。)となりました。
なお、当社の従業員は、全て「放送関連」セグメントに含めております。また、連結会社の従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(1) 経営成績の分析
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 四半期純利益 (百万円) | |
| 当第1四半期 連結累計期間 | 8,544 | 592 | 735 | 503 |
| 前第1四半期 連結累計期間 | 8,532 | 513 | 643 | 349 |
| 増減率(%) | 0.1 | 15.3 | 14.3 | 44.0 |
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられましたが、基調的には緩やかな回復を続けました。企業の設備投資も増加傾向となり、個人消費の面でも、消費税率引き上げの影響を受けつつも底堅く推移しました。テレビの広告市況は、4月に落ち込みを見せたものの、全体としては景気動向に連動する形で堅調に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、85億44百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
利益面では、営業利益は5億92百万円(前年同期比15.3%増)、経常利益は7億35百万円(前年同期比14.3%増)、四半期純利益は5億3百万円(前年同期比44.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
| 放送関連 | 不動産関連 | ゴルフ場 | その他 | |||||
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | |
| 当第1四半期 連結累計期間 | 7,806 | 353 | 377 | 192 | 156 | 30 | 203 | 16 |
| 前第1四半期 連結累計期間 | 7,843 | 334 | 355 | 151 | 140 | 7 | 192 | 20 |
| 増減率(%) | △0.5 | 5.5 | 6.1 | 27.0 | 11.4 | 317.0 | 5.8 | △17.1 |
(注)売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈放送関連〉
「放送関連」は、テレビタイム収入が増加した一方で、クロスメディア収入や子会社の広告代理業の売上が減少したことから、売上高は78億6百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
利益面では、テレビ関連事業の利益率が改善したことにより、営業利益は3億53百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、昨年10月に開始した太陽光発電事業が売上の増加に寄与し、売上高は3億77百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
利益面では、前期にあった賃貸駐車場設備の耐震工事が今期は無かったこともあり、営業利益は1億92百万円(前年同期比27.0%増)となりました。
〈ゴルフ場〉
「ゴルフ場」は、来場者数の増加や名義書換料収入の増加により、売上高は1億56百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は30百万円(前年同期比317.0%増)となりました。
〈その他〉
保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、売上高は2億3百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は16百万円(前年同期比17.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて14億96百万円増加し、631億4百万円となりました。
主な増加要因として、有価証券が37億96百万円、信託受益権を含む流動資産の「その他」が10億22百万円、会社分割に伴い繰延税金資産が13億89百万円、それぞれ増加しております。また主な減少要因として、有価証券や信託受益権の購入、法人税等の支払い及び配当金の支払いなどにより現金及び預金が57億12百万円減少しております。
②負債の部
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて10億26百万円増加し、176億22百万円となりました。これは、会社分割に伴い繰延税金負債が14億38百万円増加したことなどによるものです。
③純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて4億70百万円増加し、454億81百万円となりました。これは、四半期純利益の計上と配当金の支払いとの差額により利益剰余金が1億80百万円増加したことや、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が1億91百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社グループは、ラジオ、テレビの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。中波ラジオや地上波テレビ放送は、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。
したがって、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動および経済の活性化の意義を否定するものではありませんが、当社株式の大量取得を目的とした買付けについては、当該買付け行為または買収提案の当社の企業価値、株主共同の利益への影響を慎重に判断する必要があります。
現時点では、当社株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み(いわゆる「買収防衛策」)をあらかじめ定めてはいません。しかし、当社は、当社の株式取引や異動の状況を常に把握し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、株主共同の利益を守る立場から、最も適切と考えられる措置を取ります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社は、当社のグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を吸収分割により㈱CBCテレビに承継させ、認定放送持株会社へ移行しました。これに伴い、当第1四半期連結会計期間末における当社の従業員数は前連結会計年度末に比べて276人減少し、55人(㈱CBCテレビからの兼務出向者を含みます。)となりました。
なお、当社の従業員は、全て「放送関連」セグメントに含めております。また、連結会社の従業員数に著しい増加又は減少はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
