四半期報告書-第89期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられましたが、基調的には底堅く推移しました。個人消費の面でも、消費税率引き上げの影響は全体としては和らいでおり、企業の設備投資も緩やかな増加基調となりました。テレビの広告市況は、4月に落ち込みを見せたものの、全体としては景気動向に連動する形で堅調に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、242億20百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
利益面では、営業利益は14億75百万円(前年同期比8.0%増)、経常利益は17億86百万円(前年同期比7.3%増)、四半期純利益は10億97百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(注)売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈放送関連〉
「放送関連」は、テレビ収入が微増にとどまったものの、イベント収入やラジオ事業収入などが増加したことから、売上高は220億89百万円(前年同期比0.4%増)となりました。利益面では、イベント事業やクロスメディア事業の利益率が改善したことに加え、減価償却費が減少したことから、営業利益は7億91百万円(前年同期比22.3%増)となりました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、東京の賃貸ビルにおいてテナントからの賃料収入が減少したことにより、売上高は10億83百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
利益面では、売上高の減少が響き、営業利益は5億87百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
〈ゴルフ場〉
「ゴルフ場」は、名義書換料収入が減少したものの、プレー収入の増加により、売上高は4億28百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
利益面では、コース管理費の増加により、営業利益は37百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
〈その他〉
保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、売上高は6億19百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益は59百万円(前年同期比17.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて32億37百万円増加し、648億45百万円となりました。
主な増加要因として、有価証券が32億94百万円、信託受益権を含む流動資産の「その他」が20億91百万円、保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が14億91百万円、会社分割に伴い固定資産の繰延税金資産が13億88百万円、それぞれ増加しております。また主な減少要因として、有価証券や信託受益権の購入などにより現金及び預金が53億38百万円減少しております。
②負債の部
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて15億9百万円増加し、181億5百万円となりました。これは、未払費用が12億1百万円減少した一方で、流動負債の「その他」が9億62百万円、会社分割に伴い繰延税金負債が17億63百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
③純資産の部
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて17億28百万円増加し、467億40百万円となりました。これは、四半期純利益の計上と配当金の支払いとの差額により利益剰余金が6億41百万円増加したことや、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が7億89百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社グループは、ラジオ、テレビの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。中波ラジオや地上波テレビ放送は、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。
したがって、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動および経済の活性化の意義を否定するものではありませんが、当社株式の大量取得を目的とした買付けについては、当該買付け行為または買収提案の当社の企業価値、株主共同の利益への影響を慎重に判断する必要があります。
現時点では、当社株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み(いわゆる「買収防衛策」)をあらかじめ定めてはいません。しかし、当社は、当社の株式取引や異動の状況を常に把握し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、株主共同の利益を守る立場から、最も適切と考えられる措置を取ります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社は、当社のグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を吸収分割により㈱CBCテレビに承継させ、認定放送持株会社へ移行しました。これに伴い、当第3四半期連結会計期間末における当社の従業員数は前連結会計年度末に比べて285人減少し、46人(㈱CBCテレビからの兼務出向者を含みます。)となりました。
なお、当社の従業員は、全て「放送関連」セグメントに含めております。また、連結会社の従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(1) 経営成績の分析
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 四半期純利益 (百万円) | |
| 当第3四半期 連結累計期間 | 24,220 | 1,475 | 1,786 | 1,097 |
| 前第3四半期 連結累計期間 | 24,167 | 1,366 | 1,663 | 933 |
| 増減率(%) | 0.2 | 8.0 | 7.3 | 17.6 |
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられましたが、基調的には底堅く推移しました。個人消費の面でも、消費税率引き上げの影響は全体としては和らいでおり、企業の設備投資も緩やかな増加基調となりました。テレビの広告市況は、4月に落ち込みを見せたものの、全体としては景気動向に連動する形で堅調に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、242億20百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
利益面では、営業利益は14億75百万円(前年同期比8.0%増)、経常利益は17億86百万円(前年同期比7.3%増)、四半期純利益は10億97百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
| 放送関連 | 不動産関連 | ゴルフ場 | その他 | |||||
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | |
| 当第3四半期 連結累計期間 | 22,089 | 791 | 1,083 | 587 | 428 | 37 | 619 | 59 |
| 前第3四半期 連結累計期間 | 21,996 | 647 | 1,097 | 607 | 427 | 39 | 645 | 71 |
| 増減率(%) | 0.4 | 22.3 | △1.3 | △3.3 | 0.1 | △4.8 | △4.0 | △17.8 |
(注)売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈放送関連〉
「放送関連」は、テレビ収入が微増にとどまったものの、イベント収入やラジオ事業収入などが増加したことから、売上高は220億89百万円(前年同期比0.4%増)となりました。利益面では、イベント事業やクロスメディア事業の利益率が改善したことに加え、減価償却費が減少したことから、営業利益は7億91百万円(前年同期比22.3%増)となりました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、東京の賃貸ビルにおいてテナントからの賃料収入が減少したことにより、売上高は10億83百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
利益面では、売上高の減少が響き、営業利益は5億87百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
〈ゴルフ場〉
「ゴルフ場」は、名義書換料収入が減少したものの、プレー収入の増加により、売上高は4億28百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
利益面では、コース管理費の増加により、営業利益は37百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
〈その他〉
保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、売上高は6億19百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益は59百万円(前年同期比17.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて32億37百万円増加し、648億45百万円となりました。
主な増加要因として、有価証券が32億94百万円、信託受益権を含む流動資産の「その他」が20億91百万円、保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が14億91百万円、会社分割に伴い固定資産の繰延税金資産が13億88百万円、それぞれ増加しております。また主な減少要因として、有価証券や信託受益権の購入などにより現金及び預金が53億38百万円減少しております。
②負債の部
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて15億9百万円増加し、181億5百万円となりました。これは、未払費用が12億1百万円減少した一方で、流動負債の「その他」が9億62百万円、会社分割に伴い繰延税金負債が17億63百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
③純資産の部
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて17億28百万円増加し、467億40百万円となりました。これは、四半期純利益の計上と配当金の支払いとの差額により利益剰余金が6億41百万円増加したことや、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が7億89百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社グループは、ラジオ、テレビの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。中波ラジオや地上波テレビ放送は、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。
したがって、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動および経済の活性化の意義を否定するものではありませんが、当社株式の大量取得を目的とした買付けについては、当該買付け行為または買収提案の当社の企業価値、株主共同の利益への影響を慎重に判断する必要があります。
現時点では、当社株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み(いわゆる「買収防衛策」)をあらかじめ定めてはいません。しかし、当社は、当社の株式取引や異動の状況を常に把握し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、株主共同の利益を守る立場から、最も適切と考えられる措置を取ります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社は、当社のグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を吸収分割により㈱CBCテレビに承継させ、認定放送持株会社へ移行しました。これに伴い、当第3四半期連結会計期間末における当社の従業員数は前連結会計年度末に比べて285人減少し、46人(㈱CBCテレビからの兼務出向者を含みます。)となりました。
なお、当社の従業員は、全て「放送関連」セグメントに含めております。また、連結会社の従業員数に著しい増加又は減少はありません。