営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 13億6600万
- 2014年12月31日 +7.98%
- 14億7500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去額です。2015/02/12 11:18
3 セグメント利益1,366百万円は、四半期連結損益計算書の営業利益1,366百万円と調整を行っています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 2 セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去額です。2015/02/12 11:18
3 セグメント利益1,475百万円は、四半期連結損益計算書の営業利益1,475百万円と調整を行っています。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更等)2015/02/12 11:18
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく決定方法から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映する決定方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が156百万円増加し、利益剰余金が99百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 経営成績の分析2015/02/12 11:18
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられましたが、基調的には底堅く推移しました。個人消費の面でも、消費税率引き上げの影響は全体としては和らいでおり、企業の設備投資も緩やかな増加基調となりました。テレビの広告市況は、4月に落ち込みを見せたものの、全体としては景気動向に連動する形で堅調に推移しました。売上高(百万円) 営業利益(百万円) 経常利益(百万円) 四半期純利益(百万円) 当第3四半期連結累計期間 24,220 1,475 1,786 1,097 前第3四半期連結累計期間 24,167 1,366 1,663 933 増減率(%) 0.2 8.0 7.3 17.6
このような事業環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、242億20百万円(前年同期比0.2%増)となりました。