当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当該事業年度の経常利益(連結)の金額に100分の2を乗じた金額とし、70百万円を超えない金額とする。
但し、当該事業年度の当期純利益(平成28年3月期からの表示では「親会社株主に帰属する当期純利益」)(連結)が純損失となった場合は支給しない。
②配分方法

2015/06/26 12:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が156百万円増加し、利益剰余金が99百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 12:14

#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
関連会社(㈱エヌティーピー、春日井開発㈱、㈱中日新聞保険サービス)の当期純利益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用を除外しております。2015/06/26 12:14

#4 業績等の概要

(1) 業績

	売上高(百万円)	営業利益(百万円)	経常利益(百万円)	当期純利益(百万円)
平成26年3月期	32,350	1,889	2,220	1,181
平成27年3月期	32,161	1,665	2,086	1,312
増減率(%)	△0.6	△11.9	△6.0	11.2

中部日本放送㈱は昨年4月1日、認定放送持株会社へ移行しました。その目的は、グループ各社が『自立して個で強く、協調してなお強い』ことで安定した経営基盤を構築し、当社グループの基本理念である『地域の情報インフラとして信頼ある放送を通じ地域社会に貢献すること』を将来にわたって継続することです。
この体制の下で、テレビやラジオなどのグループ事業会社8社が、持株会社である当社を中心に円を描き、さらに各社同士がお互いに縦、横、斜めの糸で結ばれることにより、様々な情報を集め、新たなビジネスをグループ全体で幅広く開拓していくことを進めてまいりました。

2015/06/26 12:14

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑨当期純利益
以上の結果、当期純利益は前期比1億31百万円(11.2%)増の13億12百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2015/06/26 12:14

#6 配当政策（連結）

こうしたことから、利益配分に関しましては、安定配当の継続を基本としつつ、さらに、株主の皆さまへの利益還元重視を明確にするため、毎期の業績に連動することとしております。
この方針に基づき、配当金は連結当期純利益(平成28年3月期からの表示では「親会社株主に帰属する当期純利益」)の30%を目安とした配当性向を基準とし、また安定配当性を維持するため、1株当たりの年間配当金は10円を下限といたしております。
当事業年度の期末配当につきましては、普通配当8円50銭とし、さらに平成27年12月15日に当社が創立65周年を迎えることから記念配当2円50銭を加え、1株当たり11円といたします。中間配当を1株当たり5円で実施しておりますので、年間の1株当たり配当金は16円となります。

2015/06/26 12:14

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 12:14