- 9402
- 2026/10/02
- 時価
- 334億円
- PER 予
- 21.25倍
- 2010年以降
- 4.47-51.5倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.41倍
- 2010年以降
- 0.19-0.51倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.97%
- ROE 予
- 1.92%
- ROA 予
- 1.5%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2014年3月31日
- 22億2000万
- 2015年3月31日 -6.04%
- 20億8600万
個別
- 2014年3月31日
- 19億4900万
- 2015年3月31日 -69.52%
- 5億9400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ①支給総額2015/06/26 12:14
当該事業年度の経常利益(連結)の金額に100分の2を乗じた金額とし、70百万円を超えない金額とする。
但し、当該事業年度の当期純利益(平成28年3月期からの表示では「親会社株主に帰属する当期純利益」)(連結)が純損失となった場合は支給しない。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/26 12:14
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が156百万円増加し、利益剰余金が99百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #3 業績等の概要
- (1) 業績2015/06/26 12:14
中部日本放送㈱は昨年4月1日、認定放送持株会社へ移行しました。その目的は、グループ各社が『自立して個で強く、協調してなお強い』ことで安定した経営基盤を構築し、当社グループの基本理念である『地域の情報インフラとして信頼ある放送を通じ地域社会に貢献すること』を将来にわたって継続することです。売上高(百万円) 営業利益(百万円) 経常利益(百万円) 当期純利益(百万円) 平成26年3月期 32,350 1,889 2,220 1,181 平成27年3月期 32,161 1,665 2,086 1,312 増減率(%) △0.6 △11.9 △6.0 11.2
この体制の下で、テレビやラジオなどのグループ事業会社8社が、持株会社である当社を中心に円を描き、さらに各社同士がお互いに縦、横、斜めの糸で結ばれることにより、様々な情報を集め、新たなビジネスをグループ全体で幅広く開拓していくことを進めてまいりました。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ⑤経常利益2015/06/26 12:14
経常利益は、前期比1億34百万円(6.0%)減の20億86百万円となりました。
⑥特別損益