当連結会計年度(平成27年3月31日)

② 未経過リース料期末残高相当額

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び主な賃貸用資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物41～50年、構築物10～50年、機械及び装置6～17年、工具、器具及び備品6～15年であります。
(2) 無形固定資産

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

上記資産のうち、建物及び構築物は、抵当権の登記が留保されています。
担保付債務は次のとおりであります。

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち平成26年4月1日付の認定放送持株会社体制への移行に伴う吸収分割による減少額は次のとおりであります。
構築物 484百万円
機械及び装置 1,573百万円

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、有形固定資産については間接控除形式で表示しておりましたが、当事業年度から直接控除形式に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表の表示は以下のとおりとなります。

また、前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」230百万円、「預り金」138百万円、「1年内返還予定の預り保証金」384百万円、「前受収益」58百万円、「設備関係支払手形」323百万円は、「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び主な賃貸用資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～50年、機械装置及び運搬具3～17年であります。
② 無形固定資産