減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
受取リース料	401百万円	401百万円
減価償却費	109百万円	103百万円
受取利息相当額	109百万円	94百万円

④ 利息相当額の算定方法

2016/06/29 13:44

#2 営業費用に関する注記

※2 営業費用の主要な費目と金額

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
租税公課	244	百万円	305	百万円
減価償却費	507	百万円	593	百万円
諸経費	845	百万円	735	百万円

2016/06/29 13:44

#3 業績等の概要

「不動産関連」は、東京の賃貸ビルにおいて新規テナントの入居により賃料収入が増加したことや、太陽光発電の売電収入が堅調に推移したことなどにより、売上高は14億89百万円(前期比3.0%増)となりました。
利益面では、増収効果や減価償却費の減少に加え、前期には賃貸商業施設への大規模修繕によって膨らんだ修繕費が当期は大きく減少したことから、8億73百万円(前期比46.9%増)となりました。
〈その他〉

2016/06/29 13:44

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(219百万円)であり、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(202百万円)であります。
3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

2016/06/29 13:44