当連結会計年度(平成28年3月31日)

② 未経過リース料期末残高相当額

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び主な賃貸用資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物41～50年、構築物10～50年、機械及び装置6～17年、工具、器具及び備品6～15年であります。
(2) 無形固定資産

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

上記資産のうち、建物及び構築物は、抵当権の登記が留保されています。
担保付債務は次のとおりであります。

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

縮記帳額
当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物44百万円、機械装置及び運搬具67百万円であります。

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び主な賃貸用資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～50年、機械装置及び運搬具3～17年であります。
② 無形固定資産