減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
受取リース料	401百万円	401百万円
減価償却費	103百万円	100百万円
受取利息相当額	94百万円	79百万円

④ 利息相当額の算定方法

2017/06/29 12:20

#2 営業費用に関する注記

※2 営業費用の主要な費目と金額

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
業務委託費	581	百万円	551	百万円
減価償却費	593	百万円	523	百万円
諸経費	1,040	百万円	976	百万円

2017/06/29 12:20

#3 業績等の概要

「不動産関連」は、東京の賃貸ビルにおいてテナントからの賃料収入が増加したことから、売上高は15億81百万円(前期比6.2%増)となりました。
利益面では、増収効果に加え、減価償却費が減少したことから、営業利益は9億73百万円(前期比11.5%増)となりました。
なお、3月には、不動産賃貸事業における収益の拡大と、当社グループの成長に向けた新たな事業拠点を持つことを目的として、名古屋駅エリアに位置する不動産を取得しました。

2017/06/29 12:20

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(202百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(3,194百万円)であり、主な減少額は減価償却費(128百万円)であります。
3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

2017/06/29 12:20