売上高
連結
- 2016年3月31日
- 22億7300万
- 2017年3月31日 -2.82%
- 22億900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「不動産関連」は、不動産の賃貸・管理ならびに太陽光発電事業を行っております。2017/06/29 12:20
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2017/06/29 12:20
(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ㈱電通 9,009 放送関連 - #3 事業等のリスク
- (2) 視聴率、聴取率による影響2017/06/29 12:20
視聴率、聴取率は、スポンサーにとって、CMが、視聴者、リスナーにいかに到達しているかを示す指標となっています。このため、視聴率、聴取率の変動は、放送関連部門の売上高に影響を与えることになります。
テレビにおける視聴率のうち、ゴールデンタイム、プライムタイムと呼ばれる時間帯の多くは、キー局である㈱TBSテレビが制作、編成していますが、こうした番組の視聴率動向によっても、売上高が大きく変動する可能性があります。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び主な賃貸用資産については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。また、あわせて、放送用機械装置の耐用年数を、経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「放送関連」で208百万円、「不動産関連」で23百万円増加しております。2017/06/29 12:20 - #5 業績等の概要
- (1) 業績2017/06/29 12:20
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されたものの、政府の経済政策等による雇用情勢や所得環境の改善から、緩やかな回復基調が続きました。また、当社グループの業績に影響を与えるテレビの広告市況につきましては、総じて堅調に推移しました。売上高(百万円) 営業利益(百万円) 経常利益(百万円) 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 平成28年3月期 33,375 2,077 3,683 2,298 平成29年3月期 33,850 2,805 3,152 2,051 増減率(%) 1.4 35.0 △14.4 △10.8
このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、338億50百万円と前期比1.4%の増収、営業利益は28億5百万円と前期比35.0%の増益となりましたが、営業外収益において、前期には一時的な受取配当金が発生したことから、その反動減により、経常利益は31億52百万円と前期比14.4%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は20億51百万円と前期比10.8%の減益となりました。 - #6 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2017/06/29 12:20
(単位:百万円) 放送関連 不動産関連 その他 合計 外部顧客への売上高 30,848 1,581 1,420 33,850 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①売上高2017/06/29 12:20
当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は、前期比4億75百万円(1.4%)増の338億50百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。