営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)

2017/06/29 12:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

(2) セグメント資産の調整額22,797百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産23,346百万円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現預金、有価証券及び信託受益権)、長期投資資金(投資有価証券及び会員権)であります。
3 セグメント利益2,828百万円は、連結損益計算書の営業利益2,805百万円と調整を行っています。

2017/06/29 12:20

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

この変更は、当社及び一部の連結子会社において、放送センターの増築を行い旧本社から機能を移転したこと、またテレビ放送運行の基幹設備であるマスター設備など大規模な設備投資を行うことを契機に、資産の使用実態を調査した結果、今後は使用期間にわたり安定的な稼働が見込まれることから、定額法を採用することが固定資産の使用実態に即しており、より適切と判断したためであります。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ132百万円増加しております。

2017/06/29 12:20

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、あわせて、当連結会計年度より放送用機械装置(平成28年4月1日以降取得分)の耐用年数を、使用方法及び稼働状況等を考慮した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ 232百万円増加しております。

2017/06/29 12:20

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)

2017/06/29 12:20

#6 業績等の概要

(1) 業績

	売上高(百万円)	営業利益(百万円)	経常利益(百万円)	親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
平成28年3月期	33,375	2,077	3,683	2,298
平成29年3月期	33,850	2,805	3,152	2,051
増減率(%)	1.4	35.0	△14.4	△10.8

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されたものの、政府の経済政策等による雇用情勢や所得環境の改善から、緩やかな回復基調が続きました。また、当社グループの業績に影響を与えるテレビの広告市況につきましては、総じて堅調に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、338億50百万円と前期比1.4%の増収、営業利益は28億5百万円と前期比35.0%の増益となりましたが、営業外収益において、前期には一時的な受取配当金が発生したことから、その反動減により、経常利益は31億52百万円と前期比14.4%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は20億51百万円と前期比10.8%の減益となりました。

2017/06/29 12:20

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③営業利益
営業利益は、前期比7億27百万円(35.0%)増の28億5百万円となりました。
セグメント別では、「放送関連」は前期比6億46百万円(59.6%)増の17億31百万円となりました。また、「不動産関連」は前期比1億円(11.5%)増の9億73百万円、「その他」は前期比4百万円(3.8%)増の1億23百万円となりました。

2017/06/29 12:20