この変更は、当社及び一部の連結子会社において、放送センターの増築を行い旧本社から機能を移転したこと、またテレビ放送運行の基幹設備であるマスター設備など大規模な設備投資を行うことを契機に、資産の使用実態を調査した結果、今後は使用期間にわたり安定的な稼働が見込まれることから、定額法を採用することが固定資産の使用実態に即しており、より適切と判断したためであります。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ132百万円増加しております。

2017/06/29 12:20

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、あわせて、当連結会計年度より放送用機械装置(平成28年4月1日以降取得分)の耐用年数を、使用方法及び稼働状況等を考慮した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ 232百万円増加しております。

2017/06/29 12:20

#4 業績等の概要

(1) 業績

	売上高(百万円)	営業利益(百万円)	経常利益(百万円)	親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
平成28年3月期	33,375	2,077	3,683	2,298
平成29年3月期	33,850	2,805	3,152	2,051
増減率(%)	1.4	35.0	△14.4	△10.8

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されたものの、政府の経済政策等による雇用情勢や所得環境の改善から、緩やかな回復基調が続きました。また、当社グループの業績に影響を与えるテレビの広告市況につきましては、総じて堅調に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、338億50百万円と前期比1.4%の増収、営業利益は28億5百万円と前期比35.0%の増益となりましたが、営業外収益において、前期には一時的な受取配当金が発生したことから、その反動減により、経常利益は31億52百万円と前期比14.4%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は20億51百万円と前期比10.8%の減益となりました。

2017/06/29 12:20

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤経常利益
経常利益は、前期比5億30百万円(14.4%)減の31億52百万円となりました。
⑥特別損益

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